公共政策の倫理学(旧地方自治の倫理学)

元藤沢市議酒井信孝のブログです。

過去の体罰事案にも向き合え

学校現場で受けた教員からの理不尽な仕打ちへの怒りの声が多々寄せられている。
例え過去のことであったとしても、被害の訴えがあれば調査して、事実関係が認められれば、被害者への謝罪はもとより、組織として処分するなり、研修を受けさせて再発防止するなどするべきだ。
発覚しないのをいいことに、のうのうと教師を続けている輩がどれほどいることか。
学校教育は人間形成の場。人生全般に影響する。教師の罪に時効などない。
 
藤沢市議会議事録抜粋(2018年9月定例会本会議9月18日)
私「過去の体罰がトラウマとなっている被害者は多いと思います。暴行罪の公訴時効は3年なので、4年以上たっていると暴行罪には問えませんが、少なくとも現職の教員に対しては過去にさかのぼって調査をし、謝罪、反省した上でこれからの指導に当たらせるべきではないでしょうか。」
教育部長「教職員による過去の体罰をさかのぼって謝罪、反省させるべきではとの御質問についてでございますが、過去にさかのぼっての調査は考えておりませんが、これまでの指導のあり方を振り返ることはとても大切なことであり、今後も教育委員会と学校がともに、言葉の暴力を含めた体罰によらない指導を行うよう取り組んでまいります。」
私「過去にさかのぼって体罰被害の訴えがあった場合、現役教員であれば事実関係を確認することもできます。訴えがあった場合は対応しているのでしょうか。体罰の経験がある教員にしても、過去に向き合い、過去を清算しなければ、後ろめたさが残り、堂々と教育者としてやっていけないように思います。また、体罰をしてしまう自分を克服できずにいるから繰り返してしまうのではないかと思います。そうした相談を受け付け、対応する窓口を教育委員会に設けてはどうでしょうか。」
教育部長「過去にさかのぼって体罰被害の訴えがあった場合についてでございますが、教育委員会から学校へ連絡し、当該教諭に対して調査を行っております。なお、体罰についての相談等については教育委員会で受け、対応しております。」