議員活動で広告収入を得ることの問題
議員ユーチューバーなるものが、広告収入を得ることには政治倫理上の問題がある。
公人である議員は、有権者に対して説明責任がある。有権者には知る権利がある。議員は、あらゆる手段を駆使して広報活動をするべきだ。
しかし、その広報物に広告をのせ、広告収入を得るなどというのは、有権者をカモにして商売しているに等しい。
支持する、支持しないにかかわらず、知る権利を行使すると広告の対象とされ、その対価が広告主から議員に支払われる。
これは、支持者の議員に対する寄付とは全く異なる。
広告の対象にされたくない人は知る権利を行使できなくなる。
こうした、営利活動と議員活動との線引きがなく、有権者をカモにするような議員活動を容認してはならない。
