公共政策の倫理学(旧地方自治の倫理学)

元藤沢市議酒井信孝のブログです。

2020-05-01から1ヶ月間の記事一覧

犯罪の温床となった藤沢市役所

藤沢市の報告(2020年2月定例会)「市職員の不祥事に係る経過について」 http://fujisawagikai.sakura.ne.jp/202002gikai/41049620200304j040101.pdf 被疑者不詳で不起訴処分。被疑者不詳であるのに、職員の不正支出と決めつけていることの矛盾。 以下は、事…

公共の私物化

抵触しないのであれば、ガイドラインに問題がある! 自由な議論を非記録な状況でなければできないような無責任な者は公的会議の委員にしてはならないそもそも、なぜ公共政策(それも「歴史的緊急事態」!)に関わる会議を非公開でやっているのか!?公共を私…

公共性なき慰労金

コロナ対応で大変な思いをした医療・介護従事者も、現場の労務管理がまともであれば、時間外や休日労働、深夜労働には割増賃金が支払われている。 サービス残業を強いているような事業所があるのであれば、この機に行政指導を徹底し、労務管理を改善するべき…

非常事態を受け入れよ

危機に乗じたどさくさ紛れのバラ撒きは無謀で無責任生活・社会・経済基盤の延命に注力するべきで、実体が伴わないのに、平時と同じ経済成長を無理やり偽装する必要はない非常時であればこそ、一端立ち止まり、理性的・自律的に見つめ直し、社会を洗練する好…

政府の情報隠蔽は民主主義の冒涜

説明責任を果たさずに、国民の信頼を得られるとでも思っているのか! 説明責任を果たさずとも、国民の信頼を得られているとでも思っているのか! あまりに国民を馬鹿にしている 国会は証人喚問せよ webronza.asahi.com

「日本モデルの力」の虚構

新型コロナ対応の「日本モデルの力」って何のことか? そもそも成功したと言えるのかも疑問。 「10万人当たりの死者数は、アジア・オセアニア地域の多くの国々で日本の0・64人より少なかった」「日本は5月23日時点で100万人当たりの感染者数が世界208カ国・…

国民を見縊る説明責任なき日本社会

密室行政、密室政治を前提、当たり前としてはならない。(紹介記事は、報道現場の論理、実情としては理解できるが、報道側の言い訳に聞こえる。)そもそも、誰のための行政であり、政治であるのか。公共、公的機関、税金を使っている者は、税金の使われ方を…

小康期に「新しい生活様式」は妥当か?

「新しい生活様式」は小康期においてどれほどの合理性があるのだろうか? 本当に緊急事態宣言解除の指標が正しく、本当に小康期になったのであれば、感染拡大の要素がほぼない、すなわち市中に感染力のある感染者がほぼいないのであるから、入国制限をしてさ…

市民を苦しめる行政の怠慢、傲慢、欺瞞

「感染拡大防止のため海岸への立ち入りはお控えください」と掲示したからに、行政はいかに対応したのか? 掲示しておきながら、放任するというのでは無責任だ。 単に、注意喚起はしています、と責任逃れのアリバイ作りになっていやしないだろうか。説得力も…

慰労金の欺瞞

緊急事態宣言下において、誰もが、様々な犠牲を払い、力を出し合い、対処することが求められ、善良な市民の多くは協力したはずだ。 直接コロナ対応した医療従事者だけが頑張ったのではない。 至る所で歪みが生じ、苦しんでいる人がいる中、なぜ特定の功労者…

見て見ぬフリする日本社会

見て見ぬフリする日本社会を象徴している。 些細なことだと見て見ぬフリしているうちに、重大なことにまで向き合うことができなくなる。 そうやって見過ごされている問題がいかに多いことか。 大して事実関係の調査もせずに、訓告程度の処分で済ませ、辞職を…

「経済を回さなければならない」は政治・行政の責任放棄だ

「経済を回さなければならない」というのは政治・行政の責任放棄にしか聞こえない。 緊急事態宣言を解除しても、「新しい生活様式」を徹底しなければならないのであれば、自由な経済活動などできやしない。日本国内が小康状態でも、入国規制が解除できなけれ…

コロナ休戦下の生活様式

新型コロナは、有効な治療薬やワクチンが確立されて世界中に普及し、再流行しても対応できるようになれば、終息したとみなせるだろう。それまでに少なくとも1~2年は掛かる。 終息するまでは戦時下なのであって、休戦状態に落ち着いても、いつでも交戦に備…

藤沢市議会の見掛け騙し

藤沢市議会では、本日の臨時議会で議員報酬の削減を決議するとのことだが、毎月たったの2万円。約3.5%。この削減額の根拠は一体なんなのか? http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/gikaijimu/press/020513.html 今期の日本経済はマイナス22%との市場予測…

致死率を抑えられたとは言い難い

5月18日0:00現在(以下の厚労省ページの数値を参考)https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11373.html 日本のPCR検査陽性者数16305人、死亡者数749人、致死率4.6%(ここでいう致死率は陽性者数に占める死亡者数の割合) 海外の致死率、中5.6%、韓2.4%、台…

政治不信の元凶

民主主義国家であるからには、常に、説明責任が問われる。国民を見縊るような、説明不足、情報隠蔽が、さらに政治不信を増幅する。たとえ良い成果を得られたとしても、政策過程を隠し、説明責任を果たさない独裁者を許容してはならない。

日本の新型コロナ政策は非常事態にそぐわない

国家の非常事態宣言というのは、国家を挙げて取り組まなくてはならない状況で、国家として取り組むことの宣言なのであって、宣言下においては個人レベルの判断が通用する余地はない。(規制は必要最小限、絶対的に適確でなくてはならない) 感染症対策のため…

マスク政策の矛盾

ジョギング時のマスクの着用には効果があるのだろうか? 息苦しくないように布で口を覆う商品もあるようだが、息苦しくないほどに通気性が良いのであれば、普通に吐く息と大差はない。マスクをしないジョギングが危険であるのなら、マスクをしていても危険な…

ソーシャルディスタンスの効果はいかほどか?

社会・経済活動の抑制が必要なのは、第一義的には医療崩壊を防ぐためである。新型コロナは、不治の病ではないのだから、エイズ等のように絶対に感染しないように徹底しなければならない、というものではない。封じ込めが無理なほど蔓延している状況であるの…

ボックス型PCR検査システムを採用せよ

なぜ日本の検査場でも韓国のような電話ボックス式を採用しないのか? 日本の場合は医療スタッフがボックスに入って、患者は外。 横須賀市救急医療センターの『ウォークスルー方式』 https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/761711/ 鎌ヶ谷市の『ワンボッ…

検査陽性率?

なぜ検査陽性率が自粛解除の判断指標になるのだろうか?無作為抽出ではないのだから、陽性率の低下はスクリーニング精度の低下、もしくは、他の病因が増えている、というに過ぎないのではないか? 毎日一定数を無作為抽出してPCR検査をするといった疫学調査…

特別扱いの必要性

緊急事態宣言下においても、休業要請の対象ではない、社会を維持するために必要な業種に従事する人達は、公共・民間を問わず特別扱いするべきだ。 公共政策として業務上の体制を整えるのは当然だが、個々人の安全な通勤手段の確保や生活のサポートまで、業務…

中途半端が状況を悪化させる

医療崩壊も、介護崩壊も、雪崩倒産も、差別や偏見も、防ぎえることが防げていない。 非常事態を宣言するということは、国家として、国民全体で、大同団結して問題に取り組むという宣言である。憲法上の制約があるのは当然だが、その枠内でやれる限りの手を尽…

有事のリーダーとは思えない

「不思議な光景である。財政出動や超金融緩和にあれだけ熱心だった安倍政権が、まさにそれが切実に必要なこの局面で政策発動を渋っているように見えるのだ。」 とても的を射ている。 はたして、国民の命を背負っている、生死を左右している、という自覚はあ…

理由にならない言い訳ばかりのPCR検査問題

本日の感染症対策専門家会議の会見では、PCR検査の数が増えない理由は、保健所を相談窓口としていたことによるマンパワー不足が大きな要因だったと言っていた。 しかし、未だに検査拡充に否定的な論調は溢れているし、オリンピック開催のために感染者数を低…

感染症対策の基本

クラスター対策はするべきだし、PCR検査も積極的にするべきだった。そして、陽性者と陽性者との濃厚接触者は全て隔離(自宅、宿泊施設、病院に振り分ける)し、隔離施設内でも陽性者間で偽陽性者に感染拡大しないように個別に管理する。陰性でも症状があれば…

不透明な日本の実態

感染拡大の実態が分からないのは大いに問題だが、日本の重症患者数や死亡者数は他国に比べれば低く抑えられている。にもかかわらず、これ以上患者が増えれば医療崩壊する、というのは、医療体制が充実していて、高度な医療が当たり前となっているがゆえかも…

日本の新型コロナ対策の矛盾

「真陽性」:陽性判定の中の本当の陽性「偽陽性」:陽性判定に紛れ込んだ陰性「真陰性」:陰性判定の中の本当の陰性「偽陰性」:陰性判定に紛れ込んだ陽性「感度」「再現率」:感染者の内どれだけを陽性と判定できるかの割合、真陽性÷(真陽性+偽陰性)「特…

使命感なき日本の新型コロナ対策

国家の非常時、緊急事態であるのだから、国家・社会のために一丸となって取り組まなくてはならない。 しかし、お願いベースで補償もないために、業種によって受けるダメージに大きな差が生じている。 公共政策としては、影響を受ける者と受けない者がある場…