15日の陳情採決時の討論で、この市民団体は適切な保険に入っていることを当局は確認しているのか？との疑問を呈した議員がいた。
しかし議員であるなら事実関係を確認した上で採決に臨むべきであるし、審議が不十分なら継続審査にすればいい。
当局は、市民協働のルールに反していない、として、誰もが「協働に参画できる機会を平等に有」していると答弁しているが、このような危険な現場の安全管理や、事故があった場合の対応まで、市民団体に押し付けるなど許されるのだろうか？
そもそも公共事業を市民団体に丸投げすること自体が許されるのか？
