公共政策の倫理学(旧地方自治の倫理学)

元藤沢市議酒井信孝のブログです。

2020-03-01から1ヶ月間の記事一覧

埋もれるコロナ関連死

「全国各地で毎日さまざまな原因で人が亡くなり、葬儀がとり行われています。その中に新型コロナウイルスの感染による死者は、本当にいないと言い切れるのでしょうか。」「いないと断定することはできないと思います。日本では自宅などで亡くなった場合、死…

この期に及んでお役所仕事か

ここ数日、東京都では、検査実施数の約半数が陽性となっている1日の検査実施数はたったの約100件相談件数は約2000件厳選して検査しているから陽性率が高いのか?検査数を増やしたら陽性率が減るのであればいいが、その保証はない。東京都の窓口相談は、日曜…

善良な市民が損してる

「正直者が馬鹿を見る」「やったもの勝ち」公益を慮る善良な市民を裏切り、そうした人々が損をするようなことであれば、社会・公共に対する信頼は薄れ、社会秩序はだんだんに崩壊していく法治国家であるのだから、自主規制に頼るのではなく、法律に基づき施…

生殺しの客商売

客商売は釜茹でにされているようなものだ。客が減れば嘆くのは当然だが、不要不急の外出自粛を要請しているのだから、客商売が繁盛していては困るのである。来客増加のための営業努力は外出自粛要請に対する抵抗に等しい。外出自粛要請は営業妨害なのだから…

不合理な日本のコロナ政策

感染爆発で多くの死者が出る悲劇を回避するには、経済活動、社会活動を抑制し、感染の伝播速度を遅くするというのが合理的・理性的な公共政策であるに違いない。海外の多くの都市がそうした方向で危機感を持って向き合っているのに、日本では、学校教育を停…

公共政策の無責任

公衆衛生は公共の責任だ社会全体一律の非常事態宣言や規制ではない単なる自粛要請などは公共政策とはいえない当事者任せで自粛しない場合の責任は公共にある

東京五輪のゆくえ

一年、二年の延期ではなく、4年後、8年後に延期?再開催?再誘致?というのが現実的なのではなかろうか。1年も延期すれば代表選考をやりなおさなければならないし、五輪以外の国際イベントとの兼ね合いもある。東京2020は中止。2024年に再開催し、パリ、ロサ…

合理性なき日本のコロナ政策

PCR検査を積極的にしないことで、検査を受けていない無症状者や軽症者は無自覚のまま日常生活を送っており、感染を拡大させている可能性が大いにある一方、検査を積極的に行うと医療崩壊すると言いながら、陽性になると無症状や軽症であっても入院させられて…

緊急避難としてのトリチウム含有タンク処理水の海洋放出

確かに、どんなに危険な物質であっても希釈すれば安全基準・環境基準以下にすることはできる。しかし、それら基準など気休めに過ぎない。全ての物質がどんな挙動をするかなど把握しようがないのだから。とりあえずわかる範囲で問題は見いだせない、というに…

感染爆発前夜?積極的なPCR検査の必要性

イタリアや韓国などは、PCR検査を積極的に実施したから感染爆発や医療崩壊が起きていると言えるのだろうか?PCR検査を受けるために人々が病院へ殺到し、そこで感染拡大したということはあるだろう。確かに、平常時より病院に人が集まれば病院関係者の感染リ…

日本のちぐはぐなリスクマネジメント

国内の致死率は国外に比べればまだ低いが、致死率が低いからといって「持ちこたえている」と言えるのか? 日本では、医療崩壊に繋がるとして検査を積極的にせず、感染状況の実態把握をしていない一方、政府は、全国一斉休校やイベントの自粛などを要請してい…

根拠なき楽観

感染していても、自然治癒した人は感染者数には含まれない自然治癒した人が他人に伝染させている可能性もある軽症者の検査はせず、自宅療養している人の把握もない基礎的な統計がないのだから、状況を判断することすらできない何をもって「持ちこたえている…

感染拡大防止の疑われる本気度

駆け込み帰国を許している時点で、政策の根拠が疑われる。 なぜ駆け込み帰国者は隔離の必要がなく、9日以降の帰国者は隔離が必要なのか? 本当に必要なら猶予期間など設けてはならないのである。 経済的な影響だとか、社会が混乱するだとかで、中途半端なこ…

議会史編纂事業中止署名提出

肌感覚として、潜在的には、未だに認知していない市民も含めれば、藤沢市民の過半数が議会史に多額の税金を浪費することに反対しています。 しかし、そうしたサイレントマジョリティ―は、見えないがゆえに都合よく悪用されたり無視されたりします。 権力を持…

世紀の愚策「全国一斉休校」

どう見ても、全国一斉休校は世紀の愚策だ。非常・緊急事態宣言を出して、住民全体の外出自粛要請をする、地域全体の経済活動を抑制する、というのであれば、家庭で家族が一緒に過ごすことができようが、学校だけ休校にしても、子どもだけ家に閉じ込めるわけ…

経済弱者を追い詰める全国一斉休校

学校が休校になった分、家庭の支出は増える。就学援助世帯の場合、給食費の免除が経済的支援となっているわけだが、急遽休校となった分の支援を別の形でしなければ、突然負担が増える。経済的余裕のない世帯にとっては死活問題だ。