公共性なき慰労金 - 公共政策の倫理学（旧地方自治の倫理学）

　コロナ対応で大変な思いをした医療・介護従事者も、現場の労務管理がまともであれば、時間外や休日労働、深夜労働には割増賃金が支払われている。
　サービス残業を強いているような事業所があるのであれば、この機に行政指導を徹底し、労務管理を改善するべきだ。
　特定の業種や個人を慰労するなどといったことに、公共性があるとは思えない。
　個人にではなく、公共政策への協力で赤字になった事業所への補助や、２波に備えて医療や介護、教育等の体制整備にこそ、貴重な公費を使うべきだ。