特別扱いの必要性
緊急事態宣言下においても、休業要請の対象ではない、社会を維持するために必要な業種に従事する人達は、公共・民間を問わず特別扱いするべきだ。
公共政策として業務上の体制を整えるのは当然だが、個々人の安全な通勤手段の確保や生活のサポートまで、業務に専念できるようにしなくてはならない。
そうして業務に従事する人々やその家族が偏見に晒されるなど、もってのほかだが、特別扱いされずに一般の市民に混じって生活せざるをえなければ、一般市民が特別な業務に従事している人々に恐怖を抱くのは必然。
それは偏見や差別などではない。
特別な人々を特別に処遇しない公共政策に問題があるのである。
