公共政策の倫理学(旧地方自治の倫理学)

元藤沢市議酒井信孝のブログです。

公衆衛生としての子宮頸がんワクチンの必要性

昨日、子宮頸がんワクチンに関する勉強会に参加しました。

現在、同ワクチンは定期接種となっているものの、副反応疑いとの因果関係が明確でないため、厚労省は「積極的な接種勧奨の差し控え」とし、「標準的接種年齢(中1相当)を迎える前に個別に通知」する程度で、他の定期接種ほどに積極的な呼びかけをしていない。(https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/qa_hpv.html

予防接種法の制度
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/kansen/yobousesshu.files/yobousesshu.seido.pdf

定期予防接種の内、インフル等のB類疾病以外のA類疾病はほとんど公費負担されているが、子宮頸がんワクチンは「積極的な接種勧奨の差し控え」とした2013年6月14日以降、接種率は激減し、現在0.3%程度。(http://www.jaog.or.jp/wp/wp-content/uploads/2019/07/20190723131726.pdf

以下は私の考えです。
・すべての物質は、その性質が完全に解明されてはいない。解明し尽くすことは原理的に不可能。
・人類は、自然に抗することで寿命を延ばしてきた。
・自然に対して人為的に抗すること(すなわち文明)は自然ではない。調理して食べる行為は人間だけの不自然なこと。
・自然に抗うことで、自然で起きていること以上のことが起きるのは致し方ない。それを解明し尽くすことはできない。すべては対症療法。
・あらゆることにリスクは伴う。リスクのない人為的行為などない。
・リスクコントロール、リスクマネジメントが必要であり、これを自覚した上で物事を主体的に判断すれば後悔が減る。
・最後は人生観。
・公共政策としての公衆衛生は、できるだけ病気を減らすことが至上命題。
・子宮頸がんウイルスワクチンは、副反応リスクより癌予防効果が明らかに大きいのであれば、すべての国民に接種の機会を保障するべきであり、定期接種を止めるべきではない。