説明責任果たさぬ藤沢市政

　私が、藤沢市の津波避難ビル政策は間違っている、と指摘し始めた約１年半前、今の市民自治推進課長などは「想定外が起きたら責任取れるのか？」と屁理屈を弄し、「想定外にも備えるのが行政の役目だ」とうそぶいていました。
　神奈川県では、東日本大震災前までは数百年単位の発生頻度の巨大地震しか想定していませんでしたが、現在は数千年単位の発生頻度まで想定した浸水想定がなされています。その想定以上の備えとはいったいなんなのでしょうか？そもそも公共施設の使用期間は最大でも70年程度。そんな闇雲な不安に応えることが行政の役目であるはずがありません。そもそも説明責任が果たせません。
　しかし、同課長は部下の不祥事を隠蔽するような、行政の文書主義を平気で怠る人物です。そもそも説明責任を果たさなければならないという意識がないのでしょうが、このような人物を幹部登用している藤沢市役所組織自体がそもそも問題なのです。
　津波避難ビルは浸水想定域内に作るべきですし、浸水想定域外の新しい辻堂市民センターには50mもの避難用屋外スロープや屋上避難スペースなど必要ありません。
　浸水想定域外では、地震発生時は倒壊や火災の恐れがあるのですから、できるだけはやく屋外の広いところに避難するべきです。

2018年9月27日藤沢市議会決算本会議辻堂市民センター土下座問題
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