公共政策の倫理学(旧地方自治の倫理学)

元藤沢市議酒井信孝のブログです。

MMT理論の矛盾

日本の巨額債務「問題なし」=消費増税を批判-MMT提唱者
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071601094&g=eco&fbclid=IwAR2mI03xBVaRgo0WyQfxuq9GD3QpLCeDn7MJWQ9hXqkRQSG-0rNiSfnSa6E

昨日の報道ステーションMMT理論なるものの解説をしていました。
国債を銀行に売り、その資金で公共事業を行い、市場に出回った金は貯蓄となって銀行に戻ってくる、と。
「自国通貨を発行できる国は、低インフレ下ならいくら借金をしても問題ない」と言うわけですが、「低インフレ下」というのは、市中に出回っている貨幣が一定であるということで、利益は貯蓄に回され、貯蓄が増え続ける、ことが前提となっています。すなわち、経済成長が前提となっているわけですが、少子高齢化かつ人口減少社会となって、生産人口が減少すれば、貯蓄より消費する方が多い人口が増えていくわけで、社会全体として貯蓄が増え続ける、なんてことはあり得ないのではないでしょうか?
太陽エネルギーなど、使えるエネルギーは無限かもしれませんが、地球の環境容量は有限なのですから、無限に人口が増え続けるわけはありません。いずれは循環型の安定社会となるのでなければ文明は破綻するでしょう。
MMT理論の前提である経済成長が永続する保証がどこにあるのでしょうか?