小学校給食無償化の正当性
・子育てが経済的なハンデとなっている。小学校給食の無償化は子育て世帯の経済的負担を軽減する。
・小学校給食は強制されており、食育としての意味合いもある。義務教育・公教育として学校給食を実施しており、選択できないのだから、義務付けている側が責任を持って費用負担するべきである。
・藤沢市では2018年12月に4,100円から4,500円に給食費を引き上げた。給食費は食材費分を徴収しているのであるが、食材が高騰しているため献立のバラエティがなくなってきたから値上げせざるを得ない、との説明がなされている。すなわち、食材価格の変動と給食費は連動していないため、質を維持できていないのである。学校給食は自治体としての使命だとするのであれば、足りない場合は公費で負担するようにするべきだし、無償化すれば食材価格の上下によらず質を担保できる。
・子ども政策の基本は、世帯の所得制限など、子どもの置かれた環境によって差別してはならない。子どもの置かれた環境は千差万別で、所得と境遇が相関するとは限らない。
・所得によって判断される準要保護世帯、要保護世帯は就学援助の対象となっており、給食費は支給されている。給食費を払っているのはその他の世帯であるが、要保護、準要保護でなくとも、ローンがある場合など、生活が苦しい家庭はいくらでもある。（就学援助：小学校１４％、中学校１８％）
・2017年時、無償化しているのは1740自治体中76自治体
・藤沢市の学校給食の徴収額（食材費分）は年間約10億円（小学生約2万3千人）
