中学校給食完全実施と無償化の論理

・藤沢市の現状は、デリバリー給食と持参弁当の選択制
・デリバリー給食は1食330円（普通盛）・400円（大盛）
・食材にこだわりがあり、できるだけ地産地消で、化学調味料は使わない。
・予約の締切は給食を食べる日の６日前（土・日・祝日を除く）の午後１時（予約方法は「ずっと予約」「1日単位もしくは月単位のインターネット予約」「次月のマークシート予約」）。使いづらいとの声多し。
・喫食率は最大５０％程度を想定。実際は平均３０％前後。
・中学校給食運営管理費は年間約3億円。
・デリバリー給食の経費の約半分に相当する食材費は利用者負担、それ以外は市費で賄われており、利用者と非利用者間で不平等だ、との声がある。
・選択制であるため、生徒本人が利用したくても、家庭の事情や考えで利用できない場合もある。完全実施にすれば、家庭環境いかんに拠らず、全ての生徒が給食を利用できる。
・学校給食を自治体の子ども政策・教育政策としての『食育』と位置付けるのか、単に家庭支援（弁当を作れない家庭を補う）と捉えるのか。
・完全実施の方式として、デリバリーは即実施可能。センター方式、自校調理方式は調理場や体制づくりの整備に費用と時間が掛かる。
・選択制から完全実施に移行する際、これまで持参している家庭にとっては経済的負担感が増すが、無償化で完全実施するのであれば理解を得やすい。
・生徒数は約1万人。約10億円で無償化は可能。