公共政策の倫理学(旧地方自治の倫理学)

元藤沢市議酒井信孝のブログです。

防災ラジオ頒布事業の不可解

 防災ラジオの購入申込受付があったのをご存知でしたか?津波避難対象地域優先受付が5月8日から14日、一般受付期間が5月15日から28日まででありました。市は記者発表や広報を通じて案内をしたそうですが、気が付かなかったという声も多く聞きます。
スイッチを切っていても自動起動できたり、一般のラジオを聴いていても割り込み放送で防災放送が入り、防災無線(放送)が聞こえない室内などの防災を補うために計画された事業です。2000円の有償頒布であり、かつ頒布情報が行き届いていないのでは、公共政策としての防災事業としては極めて問題があると私は思います。
 今回の補正予算は、当初予算で計上した4000台を大きく上回り、約8200件の申し込みがあったことによる追加予算でした。しかし、藤沢市茅ケ崎市の先行事例を参考にしており、茅ケ崎市は2年間で1万台を頒布する計画で、人口比率からいってなぜ申込み数をこれほど過少に見積もったのか不可解です。また、26年度の試験運用は500台、当初予算は4000台、補正予算は4700台の受注生産となっているわけですが、単価はほぼ同じ約7500円です(すなわち約5000円は税金)。そして、それぞれ別々に入札が行われていますが、すべて同じ商社が落札しています。受注生産であり、かつ市当局が入札時に全体計画の見込みを提示していないことから、試験運用時は開発費もかかり単価が高くても、その後は値下げが可能だと思います。さらに、最初から2万台程度を一括発注していれば、スケールメリットがはたらき、かなり価格を抑えることができたはずです。在庫を抱えると、引き渡し時に保証期間が過ぎてしまう恐れがあるからまとめて発注していない、との市当局からの答弁がありましたが、それはメーカーとの契約次第でどうとでもなるでしょう。
今回の防災ラジオに関しては何年も前から議会で取り上げられてきたにもかかわらず、不可解なことがあまりに多くとても驚きました。
 これからは、議員として、しっかりと市政をチェックして参る所存です。
防災ラジオ頒布事業の不可解!?