公文書は検証前提に全保存を

　本日の総務常任委員会で公文書等管理条例案の審議がありました。
　公文書の管理や運用は、行政の適正な業務を担保し、それを検証するために必要不可欠です。しかし、本条例議案は基本事項のみの骨格でしかなく、市長の裁量によって作成したり変更したりできる規則や要綱、規定によって肉付けする形となっています。すなわち、市長の裁量を裏付けるものとなっており、本条例が恣意的に扱われかねません。また、公共に携わる出資法人や指定管理者が保有する法人文書に関しても、適正管理の努力規定にとどまっており、その公共的責務を軽んじています。加えて、基本的には、全ての公文書は、原本でなくとも電子化するなどして全てを記録保存していくべきであり、こうした観点のない本条例案はあまりに不十分なものであることから異議を表明し反対しました。