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６月２３日、藤沢市核兵器廃絶平和都市宣言から３５年が経ちました。その前日２２日に、酒井信孝の６月定例会における一般質問があり、あらためて藤沢市の核廃絶に向けた姿勢を問いました。
７月７日には国連で核兵器禁止条約が採択されましたが、これに向けた交渉会議に日本政府が不参加を表明したことに対し、核兵器廃絶平和都市宣言をしている藤沢市としてのメッセージを発信するべきだ、との市民の声が、私の元へも多く寄せられました。
そんな折、藤沢市長が副会長を務める日本非核宣言自治体協議会は、５月２９日に開いた総会において、日本政府に対する抗議を含む総会決議を採択しました。
市の答弁によりますと、その内容は「核兵器廃絶を訴えてきた世界中の人々の宿願である核兵器の非合法化と、実効性のある法的禁止の実現のため、全ての国々に対して、核兵器禁止条約の制定に向けた交渉会議への参加を強く求めるとともに、世界唯一の戦争被爆国として、日本政府が核兵器国と非核兵器国の橋渡し役となり、リーダーシップを発揮することを要請するという決議文が、全会一致で承認されたところでございます」。藤沢市長としても「藤沢市核兵器廃絶平和都市宣言にございますとおり、わが国は世界で唯一の戦争被爆国であり、核兵器廃絶と恒久平和の実現は、全国民共通の願いであります。日本政府には、核兵器国と非核兵器国の橋渡しのため、先導的な役割を担ってほしいと考えております。」「日本非核宣言自治体協議会や平和首長会議と連携し、核兵器廃絶と恒久平和を願う国内外の世論を喚起するとともに、非核宣言自治体の一員として、平和の尊さを広く伝えるため、市民と協働しながら、今後とも様々な平和事業を推進してまいります。」と明言しました。
世界１６２カ国、藤沢市を含む約７４００都市が加盟する平和首長会議は、２０２０年までに核兵器廃絶を目指す行動指針『２０２０ビジョン』を策定し、そのための実効的な手段として核兵器禁止条約の締結を目標に掲げています。今、まさに、核廃絶という人類の悲願に向けて世界が結束しつつあります。これを実現させるため、日本政府を動かし、核兵器保有国を動かすべく、酒井信孝も市民協働に取り組んで参ります。
７月７日には国連で核兵器禁止条約が採択されましたが、これに向けた交渉会議に日本政府が不参加を表明したことに対し、核兵器廃絶平和都市宣言をしている藤沢市としてのメッセージを発信するべきだ、との市民の声が、私の元へも多く寄せられました。
そんな折、藤沢市長が副会長を務める日本非核宣言自治体協議会は、５月２９日に開いた総会において、日本政府に対する抗議を含む総会決議を採択しました。
市の答弁によりますと、その内容は「核兵器廃絶を訴えてきた世界中の人々の宿願である核兵器の非合法化と、実効性のある法的禁止の実現のため、全ての国々に対して、核兵器禁止条約の制定に向けた交渉会議への参加を強く求めるとともに、世界唯一の戦争被爆国として、日本政府が核兵器国と非核兵器国の橋渡し役となり、リーダーシップを発揮することを要請するという決議文が、全会一致で承認されたところでございます」。藤沢市長としても「藤沢市核兵器廃絶平和都市宣言にございますとおり、わが国は世界で唯一の戦争被爆国であり、核兵器廃絶と恒久平和の実現は、全国民共通の願いであります。日本政府には、核兵器国と非核兵器国の橋渡しのため、先導的な役割を担ってほしいと考えております。」「日本非核宣言自治体協議会や平和首長会議と連携し、核兵器廃絶と恒久平和を願う国内外の世論を喚起するとともに、非核宣言自治体の一員として、平和の尊さを広く伝えるため、市民と協働しながら、今後とも様々な平和事業を推進してまいります。」と明言しました。
世界１６２カ国、藤沢市を含む約７４００都市が加盟する平和首長会議は、２０２０年までに核兵器廃絶を目指す行動指針『２０２０ビジョン』を策定し、そのための実効的な手段として核兵器禁止条約の締結を目標に掲げています。今、まさに、核廃絶という人類の悲願に向けて世界が結束しつつあります。これを実現させるため、日本政府を動かし、核兵器保有国を動かすべく、酒井信孝も市民協働に取り組んで参ります。
