自転車加算１００円増額の妥当性

　議案第９１号「藤沢市一般職員の給与に関する条例等の一部改正について」質問します。本議案の「藤沢市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」は、おおむね人事院勧告をその根拠としているところ、第2条と第6条の通勤手当に関する自転車加算の引き上げに関しては、「職員の健康促進及び環境への配慮の観点で月額200円を加算して」いるのを「更に推し進めるため」との説明がありました。自転車利用を推進することは私も賛成ですが、もともと、自転車通勤には自動車通勤と同じだけの通勤手当が距離に応じて支給されており、自転車は自動車に比べて維持費も燃料費もかからないわけですから、通勤に掛かる経費の支給というよりは、報酬の意味合いが強く、優遇されている上に、本市独自の政策的な加算がなされており、それをさらに引き上げるということですので、その妥当性を判断するために4点ほど質問いたします。

　1点目、現在自転車加算が適用されている職員の数と、自転車加算の対象となる２キロ以上の距離を、公共交通を利用しないで自転車以外の交通用具を利用して通勤している職員の数を教えてください。
　2点目、今回の更なる１００円の加算でどの程度の自転車利用者の増加が見込めるのか、根拠とともにお答えください。
　3点目、なぜ一般職員は１００円の引き上げなのに、非常勤職員は５円なのか、説明ください。
　4点目、自転車加算をせずとも、自転車利用であるのに通勤手当が支給されているのは、他の通勤とは違って経費が掛からない分給与の増額となり、もともとインセンティブが働いているわけですから、この程度の加算がどれほどの効果をもたらすのかは疑問ですが、検証などはしているものなのでしょうか。

≪回答≫（黒岩総務部長）
　酒井議員の議案第９１号に対する質問にお答えします。
　まず、１点目の自転車通勤による加算が適用されている職員は４０４人で、自転車以外の交通用具を使用している職員は９１６人でございます。
　２点目のご質問についてですが、交通用具の利用者につきまして、健康促進及び環境面への配慮から、なるべく多くの職員が自転車通勤を選択するよう、自転車通勤者に対して、平成２２年度より月額２００円を加算しています。
　平成２２年３月と平成２９年同月で比較しますと、自動車及びバイクの使用者が１１３人の減に対しまして、自転車の使用者が８９人の増となっており、一定の効果がでているものと考えておりますが、より一層の促進を図るため、今回、加算額を１００円引き上げさせていただくものでございます。
　３点目でございますが、一般職員の１００円につきましては月額で、非常勤職員の５円につきましては日額で規定しております。非常勤職員の場合、勤務日数が少ない者もおりますので、月２０日勤務すると仮定した場合に同額となるよう設定しております。
　４点目でございますが、今回の加算額に関して、事前に職員への聞き取りなどは行っておりませんが、条例改正案が可決されましたら、職員向けに給与改定について通知をしますので、その際に自転車通勤のインセンティブにつきましても周知してまいりたいと考えております。