ミャンマー人道危機に対する日本の責任 - 公共政策の倫理学（旧地方自治の倫理学）

日本のODAが開発独裁の後ろ盾になっている。

ミャンマー国軍とのパイプというのは、開発利権に係わる関係に他ならない。

日本政府は、ミャンマーの人道危機に対し、大いなる責任がある。

ミャンマー国軍は、「人類の良心に深く衝撃を与える」ような数々の残虐な行為を犯している。人権法及び人道法の重大かつ組織的違反は「国際の平和と安全に対する脅威」となっている。

自国民を保護するという国家としての第一義的な機能を失っている以上、国際社会には、国家の保護を受けられない人々を保護する責任がある。

日本政府の態度は、「人道に対する罪」から目を背け、自国の利益を優先しているように見做されかねない。