www.sankei.com
日本は民主国家であるのだから、最終責任は総理大臣にあるとしても、総理大臣にすべての原因があるはずはない。
議院内閣制であるのだから、
菅首相を創り出した一義的な責任は与党にある。（議会の勢力図を創り出したのは
有権者ではあるが。）
菅首相に問題があれば、どうにかするのは与党の責任だ。
菅首相の判断や振る舞いを与党
自民党が容認し、後押しするというのであれば、その責任を取らせるべく総選挙で
与野党をひっくり返すか、
菅首相自体を落選させるしかない。
そもそも、総理大臣としての資質以前に、国会議員としての資質も問われなくてはならない。
総理大臣になる以前から、独裁者然とした振る舞いで政治行政を私物化し、利権に塗れているような者を、国会議員として選出し続けてきた神奈川2区の
有権者にあっては、どうか日本国のためにも、来る選挙では、国会議員としての息の根を止めていただきたい。
