憲法違反である日米地位協定の抜本的見直しに賛成

請願30第3号全国知事会『提言』による
日米地位協定の抜本的改定を求める請願に対する賛成討論をしました。 　

以下全文です。 　

委員会審査においては、日米同盟のあり方は国益に関することであって、
国の責任ある立場の動向を見守るのが市議会の本来の立場だ、
といった意見もありましたが、
地方自治法第99条において
「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき
意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。」
と定められ、地方議会は国に意見を届ける権能を有しているのであって、
地域の声を届けることは民主主義を担保するために重要な機能です。

国益と公益を区分して使い分けているのかもしれませんが、
国民主権である日本においては公益と国益は不可分であり、
公益に反する国益などあっていいはずがありません。 　

全国知事会の『米軍基地負担に関する提言』は
まさに公益が害されている実情を訴え、その改善を求めるものですが、
私はそもそも、軍事同盟は日本国憲法の基本理念である
『平和主義』に反する憲法違反であると思っていますので、
憲法違反な存在によって公益が害されているなどというのはもっての他、
許されざることです。 　

在日米軍が超法規的存在であることを担保する日米地位協定の抜本的見直しは
必要不可欠であることは言うまでもなく、日米同盟自体を見直し、
日本国憲法の平和主義を実現しなくてはならないとの意見を付し、
本請願の採択に賛成します。