本末転倒政策が多い

【追記】委託費3000万円→1日で削除　「リアルガチでやばいかも」炎上の日本年金機構「お詫び申し上げたい」 

　民間企業が宣伝効果を狙って広告会社に高い報酬を支払うのは、実際それくらいの費用対効果があって、消費者もその宣伝費が転嫁された価格に納得して購入する、というのであれば自由です。
　しかし、公共事業の広報に、それもウケ狙いといった話題性のために広告会社を使うのはいかがなものか。公共事業は全ての市民に関係があり必要な情報であるのだから、わかりやすく、誰にでも届くように広報するだけでいい。奇を衒う必要はない。表現方法は、行政内部、もしくは市民公募で工夫する程度で十分だ。
　宣伝のために広告会社に多額の血税を支出するなど、納税者の納得は得られまい。