桜を見る会の前夜祭の謎
後援会への入出金がなく、明細がないとしても、ホテルとの契約書はあるだろう。参加者への供応、ホテルとの癒着など、これだけ疑義が持たれているのだから、契約書など関係書類を公表するべきだ。
そもそも、イベントを開催する際に主催者に何の収支も生じないなどということがありうるだろうか?
イベント会社などに収支も含めて全てを丸投げするということはあり得なくはない。その際、もし黒字となった場合には、その分を依頼者に戻すか、依頼者からの報酬といった形で仕訳なければ、単に運営を依頼されたというに留まらず、イベント会社の収益事業となってしまう。
イベント会社が儲かるようにインセンティブを与える契約があってもいい。しかし、民間同士であるなら問題ないだろうがが、政治団体や公共団体であれば話は別だ。(これら団体は収益を目的としていないため法人税が課されない。)政治団体や公共事業を利用して、運営を委託された事業者が委託費などの決められた対価とは別に収益を懐に入れるなど許されない。(が、結構こうした公私混同が至る所にある。)
安部後援会の「桜を見る会の前夜祭」場合、運営をホテルに丸投げし、ホテルがホテルの事業として参加者から料金を徴収しているような説明がなされている。
一般的には、会場費を後援会が払うという形か、運営を委託していたとすれば、参加費は後援会の収入とした上で、委託費を後援会が払う形とするべきで、ホテルの事業の形として、後援会との間で金銭のやり取りがない、などということなのであればやはり問題だろう。民間事業者が政治団体と結託し、政治活動を利用して儲けているということになる。
後援会のイベントであるのだから、後援会が参加費を徴収しない、後援会が会場費等を支出しないというのは、かなり異様だ。
しかし、多くの政治家は、わが身にも降りかかってくるのでなかなか徹底追及できないのだと思われます。だから共産党が先陣切って闘っているのですね。
酒井信孝 日本社会には、よくよく考えるとおかしなことが溢れていますね。これまでの自浄能力がなかったことを嘆いてもしょうがないので、これから自浄能力を発揮していかなくてはなりません。