議員報酬削減陳情
各地方議会が議員報酬の削減を打ち出す中、藤沢市議会でも5月臨時会で議決しました。
6月分から来年3月分までの月額報酬と期末手当を、議長は３万円、副議長は２万５千円、議員は２万円、削減するとのことです。
削減率は約3.5％！
４～6月期の日本の経済成長率はマイナス22％に及ぶ可能性があるとの市場予測も出ています。市内経済も落ち込み、多くの市民が苦しんでいます。税収が減るのは必至です。
10％ほどの削減を決めた地方議会が多々ある中、なぜ藤沢市議会は3.5％なのか？
何の説明もなされていません。数多の積極的な地方議会に比して、藤沢市議会の消極的な姿勢は残念でなりません。
議会の市民に寄り添う姿勢としても、新型コロナウイルス感染症対策費用を捻出するためにも、藤沢市議会でも10％程度は削減するべきではないでしょうか。
（ちなみに、藤沢市議会の通常の月額報酬と期末手当は、議長（69万円、約170万円×2）、副議長（61万円、約150万円×２）、議員（56.5万円、約138万円×2）で、一般市792市中29位（2018年）と高額です。）
