政治行政の私物化
公私混同甚だしい。
そもそも、住民投票の結果に市長としての進退を賭けること自体がおこがましく、公私を混同している。
選挙というものは一公約だけのために選ばれているわけではない。とりわけ首長は公約だけに取り組めばいいというものではない。
責任をとって辞めるのは個人の自由だが、リコールされたわけではないのだから、任期中の実現は断念するとしても、公約は貫くべきだ。貫けないのであれば即刻辞職するべきだ。
本当に必要な政策であるならば、有権者の理解を得られるよう、実現を目指し、さらにブラッシュアップしていけばよい。（特定の開発課題とかではなく、都市の在り方、構造の問題であるのだから、常により良い在り方を追求するべきことで、その時点で否決されたからといって、以後の選択肢から切り捨てるようなことではない。）
自分らが構想した政策だからといって、専売特許じゃあるまいし、政策と心中するような、政策を葬り去るような発想は、公共の私物化に等しい。
自らが実現する意欲が失せたのだとしても、他の誰かしらが進めることを妨げてはならない。
