公私混同

公私混同甚だしい。
国の個人給付を所属団体が徴収するなどというのは全くの越権行為。
むしろ、緊急事態宣言下、政策として地域経済を抑制しているのであって、その分税収も減るのであるから、首長・議員を含め公務員の給与・報酬を4割カット（労働基準法26条：会社都合休業の保障割合）するぐらいことをするべきだ。
その上で、個人給付は堂々と受け取るがよい。

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