五輪の特別扱い

論理的整合性を欠き、中途半端で骨抜きな日本のコロナ政策は、五輪を特別扱いしていない、というアリバイ作りのためだったのに違いない（それ自体、五輪至上主義に他ならない）。

天皇が開会宣言を行い、国家元首級の来賓が集う世界最大級のイベントが、国家事業でないわけがない。

分かり切っているのに、二枚舌を使って煙に巻くかの所業は、国民を愚弄している。

確かに、これまでの基準に当て嵌めれば、今の東京は緊急事態宣言にそぐわない。

しかし、この国内外の感染状況で準備不足の五輪を開催することが、まさに緊急事態なのである。

開催国としては、何が何でも無事に終える責任がある。

やるからには、正々堂々、特別な国家事業に位置づけ、その実現を至上命令として着実に準備を進めるべきだった。

しかし、五輪の特別扱いを前提とする宣言発出は法の趣旨に反する。

本来なら特措法の改正が必要だろうし、何より国民世論の理解・賛同が不可欠だ。