相対的貧困と絶対的貧困

相対的貧困と絶対的貧困は混同されがちだが、深刻度や抱える課題はまるで異なる。

相対的貧困とは、世帯の所得がその国の等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分に満たない状態。

日本の場合、2019年の国民生活基礎調査によると2018（平成 30）年の貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）は 127 万円で、相対的貧困率は15.4％。

一方、絶対的貧困とは「生きるのが困難なレベルで生活水準が低い」状態。

世界銀行は国際貧困ラインを「１人あたり１日１.９ドル以下で生活する層」としている。

2020年の世界人口（約78億人）に占める国際貧困ライン以下の割合は9.1～9.4％（約7億人）と予測されているが、コロナ禍でさらに増加しているとの見通しが示されている。

日本の生活保護基準は相対的貧困の貧困線を上回っているから、制度上は絶対的貧困にはなりえない。しかし、等価可処分所得が貧困線以下でも、資産があるなどすれば保護対象にはならないし、日本はデフレだから、1日２ドル以下でつつましく生活している人はざらにいるが、絶対的貧困とは程遠い。