最低賃金引上げ論の欠陥

　正規・非正規間や社内の賃金差別は同一価値労働同一賃金の問題で、最低賃金は労働者の人権問題。
　労働生産性が見合わない労働者であっても最低賃金を保証するには、他の労働者から搾取することになる。
　経済合理性に立つならば、最低賃金に見合わない労働者の雇用は難しい。
　そうした労働者の人権を守るためには、労働生産性と最低賃金の差は公共が補助するしかない。一律に企業に義務付ける最低賃金の引き上げは、経営に余裕のない中小企業にとっては酷である。
　職業訓練や障害者就労支援策も公共の補助の一環ではあるが、それらの網からすり抜け、働く場がなく働いていない人々がかなりいることが扶助費増大の大きな要因であるように思われる。
　最低賃金を引き上げることがカンフル剤だというのは短絡に過ぎる。