支払い事務の原因究明を要請

決算特別委員会を継続審査とする議決に際し、本会議上で意見表明しました。

以下、全文です。

　認定第1 号平成29 年度藤沢市一般会計歳入歳出決算ほか9 特別会計決算等の決算特別委員会における審査を継続審査とすることについて、市民派クラブの討論をします。

　地方自治法施行令165条の８には「出納閉鎖後の支出は現年度の歳出としなければならない」とあるため、未払い賃金があったからといって決算自体を修正することはできないのでしょうが、議会の役割は数字の確認をするだけではなく、市の事業全体の審査を行っているわけですから、昨年度の仕事に誤りや虚偽・虚飾があるのであれば、それを明らかにすることも決算審査の役割です。把握できていない支払い遅延や未払いが潜在している可能性があり、そうした説明責任が果たせない、不透明な部分に関して、市からの調査報告の目途が示されているわけですから、その報告を踏まえて決算の認否を議決するために、決算特別委員会を継続審査とすることには賛成します。
　しかし、ぜひとも、市当局にお願いしておきたいのですが、今回、継続審査となっているのは一般会計の他、９特別会計等も含まれます。報酬及び賃金以外の支払い遅延について平成29年度と平成30年度分を全庁で調査する、と聞いていますので、一般会計のみではなく、9特別会計等に関しても、調査し、結果を報告ください。そして、遅延やミスが判明した場合、それがどのように扱われていたのか？リスク発生時の記録表に記載したり、起案するなどして課内や庁内で問題を共有し、改善を図っていたのか？といった組織の抱える問題を分析しうる材料も、今後の信頼回復のために、積極的に提供いただけますようお願いいたします。