陳情の付託除外に見る議会のスタンス

本日、国立市議会で議会運営委員会が開催され、選管の開票事務に関する陳情が来週月曜の総務文教委員会に付託されることになりました。

付託除外となった後に該当箇所を訂正するといった前例がなかったために混乱が生じたようですが、訂正することで扱うことができるようになったなら、それを付託しなおすというのは、議会としての真っ当な姿勢だと思います。

そもそも、本当に除外規定に抵触する内容なのであれば訂正などしないし、文言を訂正したところで内容は抵触するままであるはずです。単に陳情項目に規定上の文言が使われているというだけで規定に当たると判断することが安易に過ぎます。

今後、付託除外を決定したものは訂正があっても同じ会期中は付託しない、といったように除外規定を整理することもありえるのでしょうが、本当に議会として市民からの陳情を大事にしようと思うなら、今回の事例を前例として、訂正して再度付託を求められれば再協議することとし、そもそも除外を決める前に除外しなくてもいい方法を模索するようにするべきです。

どこか、フィルターに掛けて一律に排除することが目的化しているようでは、本末転倒なのですから。