国立市政の内部統制欠如 - 公共政策の倫理学（旧地方自治の倫理学）

2017年の地自法の改正（2020年施行）で、内部統制の導入は、都道府県と指定都市は義務付けられ、それ以外も努力義務となっている。

しかし、敢えて義務付けられるまでもなく、内部統制は組織マネジメントの基礎。内部統制のPDCAサイクルが整備されていない、または形骸化しているような組織は、問題や不正が潜在している可能性が大いにある。

2022年10月の総務省の調査には、都内26市中8市（東大和、狛江、武蔵村山、稲城、立川、府中、昭島、国分寺）は記載がないが、記載のある国立市以外の17市は積極的に動いているのが伺える。

しかし、国立市に関しては「具体的な検討スケジュール等については定まっていない」と奥歯に物が挟まったような記載がなされている。

これが何を意味しているのかは分からないが、実際に先月の議会をウォッチしてみて、国立市政のいたるところで内部統制の欠如が疑われる。

とりわけ内部統制という概念がなくとも、機能が備わってさえいれば問題ないわけだが、問題だらけなのに多くを自覚できないでいるのが内部統制概念のない組織なのだろう。

独善に陥り問題を自覚できなくなってしまった組織であればこそ、抜本的に組織を再構築するためにも、組織の健全性を取り戻すためにも、政策として内部統制を導入するべきだ。