学校被害救済窓口の設置を
少なくとも現役教師は、過去にやましい事があるならば、自ら申し出て、被害者に謝罪するなり、罪を償うなりするべきだ。
教育委員会は、何年前のことであっても、被害者の声を受け付ける窓口を常設するべきだ。事実関係を調査し、被害者の救済に取り組むべきである。
たいてい、長い年月の間に、被害は多人数に及んでいる。
加害教師は処分するとともに、そうした加害教師を野放しにしていた周囲の教師も含め、再発防止の研修を行うなど、組織としての在り方も見直さなければならない。（余程古い事案で、罪を自覚し、被害者救済に努め、更生していると確信が持てるなら、免職までしなくてもいい。）
性善説では子どもたちを守れない。
被害があることを前提に、子どもたちを守れる仕組みを備えるべきだ。
