介護保険で可能な参政権支援

参政権の保証は公共の責任
　代議制民主主義において、選挙での投票は参政権行使の基本中の基本です。選挙にいく権利は等しく保証されなくてはなりませんが、体が不自由であることで投票所までいくことすら困難な方々がおられます。費用さえかければいか様にでもなるでしょうが、体が不自由なことで同じ公的権利の行使に負担の差が生じるのはおかしいことだと私は考えます。
選挙のための外出介助
　６月議会の一般質問では、投票所へ行くために介護保険の外出介助が利用可能であることを確認しました。市の答弁では「継続的かつ計画的にケアプランを作成すること」を強調していましたが、例えこれまで外出介助を利用していなくても、選挙を起点に外出介助を受け、その後の自立支援に繋がるようであれば可能であることを今回の答弁調整で確認しました。１時間未満であれば１割負担の場合４３０円程度で外出介助を受けることができるとのことです。是非、外出介助を希望される方は介護保険課に問い合わせてみてください。 選挙のための外出介助に関して、藤沢市では選挙管理委員会も介護保険課も、あまり意識がなかったようです。これからは様々な方法で周知していくことを６月議会でも確認していましたが、１２月議会では、今年２月の市長選挙に向け、具体的な取り組みを確認しました。一般質問の通告を受けて介護保険課が市内のケアマネ３６６人に希望者の見込み調査をしたところ少なくとも３０人ほどはいるとのことでした。まだ周知していない段階での見込みで、今後、広報への掲載や選挙管理委員会のホームページへの掲載、市内のケアマネ３６６人への周知徹底で、さらに利用者が増え、参政権を行使する一助となれば幸いです。
指定施設の不在者投票
　今回は５０床以上の病院や老人ホームなどの指定施設での不在者投票の実態についても確認しました。５１施設が指定されているにも関わらず、昨年の市議選では２０施設で利用者がなかったそうです。また、未指定の対象施設は有料老人ホームなど２０施設もあるそうです。選挙管理委員会としては、今後は積極的に指定施設、未指定の対象施設へ働きかけ、施設利用者への周知もしていくことを答弁しました。
　選挙管理委員会には、あらゆる手立てを講じて市民の参政権行使を後押しするよう、これからも働きかけていきたいと思っております。